「企業型DCを導入したものの、従業員の加入率が低い……」
「加入した従業員の投資先が、資産が増えない預金口座などに集中している……」
企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入した企業のなかには、上記のようなお悩みを抱えている経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
こうしたお悩みを解消するために重要となるのが、企業型DCの「投資教育」です。
企業型DCの「投資教育」には、制度導入時に加入した全従業員さまに対して行う「導入時教育（導入時説明会）」と、制度導入後に定期的に行う「継続投資教育」の2種類があります。
そして、企業型DCを導入した企業には、「投資教育」の実施が“努力義務”として法律で定められています。
この記事では、企業型DCの導入企業が努力義務として行う必要がある「投資教育」について、「努力義務」の定義をまず説明したうえで、「導入時教育（導入時説明会）」と「継続的な投資教育」の重要性やメリットを解説していきます。
そもそも「確定拠出年金（企業型DC）」とは？
確定拠出年金（企業型DC）は、企業が掛金を拠出し、従業員さま（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。
従来の「確定給付企業年金」が将来の給付額を約束するものであったのに対し、確定拠出年金は「将来受け取る年金額が、運用結果によって変動する」という特徴があります。
つまり、従業員さま一人ひとりが「投資家」となり、自分の老後資金を自分の責任で育てていく意識が必要になるのが、企業型DCの最大のポイントと言えます。
企業型DCの仕組みや導入メリットなどについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？プロセスコアの導入サポートも紹介
確定拠出年金（企業型DC）における「投資教育の努力義務」とは？
冒頭でも触れましたが、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入した企業（事業者）には、制度に加入した従業員さまに対し、投資教育を行う「努力義務」が存在します。
ここでは、企業型DCの「投資教育の努力義務」について、定義や目的について見ていきましょう。
投資教育の「努力義務」とは？
企業型DCの「自己責任での運用」をサポートするために、確定拠出年金法では、事業主に対して「投資教育」の実施を求めています。
具体的には、確定拠出年金法第22条において、事業主は加入者等に対して「導入時」および「継続的」に、資産運用に関する基礎的な資料の提供や、その他必要な措置を講ずるように「努めなければならない（努力義務）」と規定されています。
出典：厚生労働省「企業型DCの加入者に対する投資教育は 事業主の努力義務です」（pdf）
会社が従業員に「投資教育」を行うべき理由
では、なぜ会社が企業型DCに加入する従業員に、「投資教育」を行う必要があるのでしょうか？
その理由は、日本人の多くは、まだまだ「投資」の経験が乏しいことにあります。
2024年1月1日にスタートした新NISAの普及などにより、日本でも「資産形成」という考えが徐々に普及し始めています。
しかし、2025年5月に野村アセットマネジメントが行った調査では、日本における「非投資家」の割合は63%にのぼりました。まだまだ日本人全体に「投資」が浸透しているとは言えない状態です。
このように、欧米に比べて投資を身近に感じていない人が多い日本では、企業型DCを導入する際にしっかりとした「投資教育」を行わないと、従業員が制度をよく理解できなかったり、運用資金が保証される代わりにリターンが少ない「元本保証型」商品に偏ってしまったりする傾向にあるのです。
「投資教育」は、大切な従業員さまの「何を選べばいいかわからない」や「損をするのが怖い」といった不安を取り除き、正しい知識を持って資産形成に取り組んでもらうために欠かせないプロセスであると言えるでしょう。
出典：野村アセットマネジメント「投資信託に関する意識調査2025」(pdf)
企業型DCを「導入しただけ」では失敗しやすい理由
従業員さまのためを思って企業型DCを導入しても、「投資教育」を怠ってしまうと従業員さまが制度を十分に活用しきれず、結果的に失敗してしまう可能性が高まります。
ここでは、企業型DCを「導入しただけ」では失敗しやすい理由について解説していきます。
理由① 制度の形骸化（従業員さまの無関心）
企業型DCを「導入しただけ」では失敗しやすい1つ目の理由は、企業型DC制度に対する従業員さまの無関心（形骸化）です。
企業型DCは、会社が掛金の一部を負担したり、税制優遇を受けられたりと、従業員さまにとって多くのメリットがある制度です。
しかし、投資に関心がない従業員さまにとって、企業型DCの制度の仕組みは複雑に見えてしまうことが多いです。
そのため、導入時に企業型DCに関する十分な説明がないと、従業員さまは
「なんだか難しそう……」
「よくわからないから後で考えよう……」
と考えるのをやめてしまい、結果的に企業型DCへ加入する従業員が少ない、加入後の投資活動が停滞してしまう、ということにつながりやすいのです。
理由② 「元本確保型商品（定期預金）」への集中による機会損失
企業型DC導入後に「投資教育」を行わないと失敗しやすい2つ目の理由として、預金口座や保険などの「元本確保型商品」へ投資先が集中してしまう点が挙げられます。
企業型DCに加入した従業員さまが「元本確保型商品」を選んでしまいがちな理由としては、
「投資に慣れていないので怖い……」
「元本割れしたくない……」
という心理が働くためだと予想できます。
「元本確保型商品」を選ぶことで、確かに元本割れのリスクはありませんが、現在の低金利下では利息はほぼつかず、資産はほとんど増えません。
つまり、企業型DCに加入したにも関わらず、「元本確保型商品」に資産が集中してしまうことは、従業員さまにとって「資産を増やせるはずだった機会を逃す（機会損失）」につながってしまうのです。
これでは、経営者が企業型DCを導入した本来の意図である「従業員さまの将来のために資産を増やす手伝いをしてあげたい！」という想いも果たせなくなってしまいます。
成功の鍵は「導入時教育（導入時説明会）」と「継続投資教育」
上記でご説明した2つの失敗を防ぐために、「導入時教育（導入時説明会）」および「継続投資教育」が重要になります。
2つの投資教育には、以下のような役割の違いがあります。
- 導入時教育（導入時説明会）： 従業員さまの関心を高め、制度への「入り口」を広げる
- 継続投資教育： 正しい知識で運用を継続させ、資産を「育てる」力を養う
「導入時教育（導入時説明会）」と「継続投資教育」については、次の項目から詳しく解説していきます。
プロセスコア版「導入時説明会」の目的と重要性・メリット
はじめに、「導入時説明会」の目的や重要性・メリットについて、プロセスコアが実際にご提供している企業型DC導入サポートの内容をもとに解説していきます。
「知らない」を「やってみたい」へ変えるためのキックオフ
従業員さまの方々は、そもそも「企業型DC」という言葉すら初めて聞く場合がほとんどであることが予想されます。
プロセスコアが企業型DC導入サポートでご提供している「導入時説明会」では、難しい専門用語を並べるのではなく、
「なぜ会社がこの制度を導入したのか（従業員さまの資産形成をサポートしたいという想い）」
「自分たち（従業員さま本人）の将来にどう役立つのか」
といった、企業型DCの根本的な目的の部分から丁寧に解説していきます 。
まずはこの「導入時説明会」で「難しそう」という従業員さまのハードルを下げて、
「これなら自分もできそう！」
「老後のためにやってみたい！」
といった形で自分ごと化して関心をもってもらうことが、企業型DCを成功させるための最初のステップになります。
従業員のメリット：税制優遇など企業型DCのメリットを深く理解できる
企業型DCの「導入時説明会」を実施することによる、従業員さま側（加入者側）の最大のメリットは、企業側が掛金の一部を負担してくれることや、掛金や運用利益に対する税制優遇といった企業型DCのメリットを深く理解できる点にあります。
「導入時説明会」で特に力を入れてご説明するのは、企業型DC（選択制）ならではの「3つの税制優遇」です。
- 掛金拠出時： 掛金が全額非課税になり、所得税・住民税が安くなる
- 運用時： 運用で得た利益が全額非課税になる（通常は約20%課税）
- 受取時： 退職所得控除などが適用され、税負担が軽くなる
「飲み会を月1回我慢して掛金に回すだけで、将来の受取額が数百万円変わる可能性がある」といった身近で具体的なシミュレーションを交えながら、従業員の方々が「やらないと損だ」と直感的に理解してもらえることを心がけて説明を行います。
プロセスコアの強み：従業員さま目線に立ったわかりやすい解説
プロセスコアがご提供する「導入時説明会」の最大の特徴・強みは、「徹底した従業員さま目線」です。
「投資なんてしたことがない」という初心者の方でも理解できるように、豊富な図解やシミュレーション資料を用いて視覚的に解説いたします。
【プロセスコア「導入時説明会」の内容例】
- 老後2000万円問題のリアルな数字
- 給与で受け取る場合と、掛金として積み立てる場合の手取り額比較
- 「元本確保型」と「投資信託」のリスク・リターンの違い
これらをスライドで示しながら、「なんとなく」ではなく具体的な「数字とロジック」で納得感を醸成していきます。
また、説明会後もプロセスコアが継続してサポート窓口になることを伝え、導入後の不安もその場で解消させていただきます。
企業型DCの「導入時説明会」についてプロセスコアにご相談したい企業様は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
＞＞無料相談 | 企業型確定拠出年金（企業型DC）導入支援のプロセスコア
プロセスコア版「継続的な投資教育」の目的と重要性・メリット
続けて、「継続的な投資教育」の目的や重要性・メリットについて、プロセスコアが実際にご提供している企業型DC導入サポートの内容をもとに解説していきます。
メリット：従業員さまの金融リテラシー向上と自立的な運用を促進
企業型DC制度において大切なことは、制度に加入する従業員さまが「自分で考え、自分で選べるようになる（自立）」ことだと、プロセスコアでは考えています。
「継続的な投資教育」を通じて、従業員さまには以下のような内容を定期的にレクチャーいたします。
- 投資信託の仕組みとは？
- 国内外の株式・債券の特徴は？
- 信託報酬（手数料）の見方は？
- 定期的な運用商品の見直し
「継続的な投資教育」で金融リテラシーを養うことで、従業員さまは徐々に資産形成を自分自身で考えられるようになっていきます。
そして、企業型DCを通じて資産形成への意識が高まれば、それを支援してくれている会社に対して好印象や愛着を持つ可能性が高まり、結果的に従業員エンゲージメントの向上にもつながるでしょう。
プロセスコアの強み：「中立的な専門（IFA/FP）」との連携
プロセスコアがご提供する「継続的な投資教育」の強みは、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）やFP（ファイナンシャルプランナー）といった外部の専門家と連携し、あくまで「中立的な立場」から、従業員さまの利益を最優先にした投資教育を行う点にあります。
私たちプロセスコアは、金融商品の販売ノルマに縛られない専門家だからこそ、「本当に良い商品はどれか」「この保険は本当に必要か」といった、従業員さまのライフプラン全体を見据えた本質的なアドバイスが可能です。
また、従業員さまが直接相談できる窓口も設置しており、人事担当者様の手を煩わせることなく、企業型DCを通じた資産形成に関して個別の相談にも対応できる体制を整えています 。
企業型DCの「継続的な投資教育」についてプロセスコアにご相談したい企業様は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
＞＞無料相談 | 企業型確定拠出年金（企業型DC）導入支援のプロセスコア
企業型DCの成功は「投資教育」が最重要
この記事では、企業型DCの導入企業が努力義務として行う必要がある「投資教育」について、「努力義務」の定義や「導入時教育（導入時説明会）」と「継続的な投資教育」の重要性・メリットなどについて、プロセスコアの視点から解説してきました。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、単なる「退職金制度」ではありません。
従業員さまの未来を守り、豊かな老後を実現するための「資産形成の基盤」です。
しかし、どんなにメリットがある制度を導入しても、利用する従業員さまに十分な知識と意欲がなければ、資産形成をスムーズに行うのは難しいのが現実だと思います。
従業員さまが企業型DC制度をフル活用して老後の資産を形成するためには、「導入時説明会」と「継続的な投資教育」が非常に重要になります。
従業員さまが企業型DCで健全な資産形成に成功すれば、従業員エンゲージメントの向上だけでなく、その実績・評判をもとにした優秀な人材の確保、そして企業やブランドの社会的な信頼の獲得にもつながります。
プロセスコアは、企業型DCの制度を設計するプロフェッショナルであると同時に、制度運用を支える「投資教育」のパートナーでもあります。
「導入して終わり」にしない、従業員さまへの想いを形にする企業型DCの導入・運用をお考えの経営者様は、ぜひ一度プロセスコアにご相談ください。
